2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号
この報告書では、災害廃棄物処理に係る諸経費の積算額と処理方法についての記載が求められておりますが、今回の台風被害では、稲わらを始めとして災害廃棄物が膨大であるために、現時点でもまだ処理先が未定であったり、処理に要する期間が見通せない部分が多分にございます。 そのような中で、環境省は、災害査定後の補助対象経費の増額や処理方法の変更は基本的には認めないという方針のようであります。
この報告書では、災害廃棄物処理に係る諸経費の積算額と処理方法についての記載が求められておりますが、今回の台風被害では、稲わらを始めとして災害廃棄物が膨大であるために、現時点でもまだ処理先が未定であったり、処理に要する期間が見通せない部分が多分にございます。 そのような中で、環境省は、災害査定後の補助対象経費の増額や処理方法の変更は基本的には認めないという方針のようであります。
必要な予算の確保に努めるとともに、災害により滞っている生活ごみ、し尿の処理に対し、ごみ収集車両の派遣や広域処理先の確保をするなど、引き続き、被災自治体に寄り添って、きめ細かい支援を行ってまいりたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘のとおり、千葉県におきましては、その後、実行計画を策定した後に更に被害が拡大しているという状況でございまして、当初の実行計画に関しましても、実際にどのような形で推計するのかとか、あるいは処理先をどのようにやるのか、県内で難しいものは広域の処理も含めて様々相談に応じて御助言も差し上げていたところでございますので、今回被害が拡大したものにつきましても、現地に人を派遣して
また、災害への対処に当たって必須となるごみの処理先の確保のためには、産業廃棄物処理業者の対応が効果的です。このため、災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔといいますが、このメンバーである産業廃棄物処理関係団体を通じて処理先を確保しています。
引き続き、この郡山市の生活ごみ、早急に処理が、たまっているものがなくなるように、処理先の拡充に向けて調整を行っていきたいと考えております。
環境省では、被災直後の十三日から環境省職員延べ六百三十名を十一都県九十七市区町村に派遣し、また全国の自治体や関係団体の協力を得て、応援職員やごみ収集車両の派遣、広域処理先の確保などを実施しているところであります。さらに、防衛省・自衛隊やボランティアとの連携により、宅地や路上からの撤去を加速しております。
その処理先についても、県内とかで処理ができない場合は、そういう場合もございますので、私どもまた、農業用ハウスも含めまして、全国的に広域的に処理できるよう、処理先の確保については努力してまいりたいと思います。
この処理については、災害廃棄物もそうでございますけれども、その市町村内で処理をするということがほとんど難しいと思いますので、市町村の区域を超えて、処理先の確保、稲わら、災害廃棄物、それぞれについて、環境省の方で県と相談をしてやってまいりたいと思います。
そういうところに対して処理先を確保してもらうように、政府として何かイニシアチブ、措置をとるというようなことはお考えでしょうか。
災害廃棄物の処理については、引き続き千葉県や関係団体と連携し、応援職員やごみの収集車両の派遣、広域処理先の確保、財政支援といったあらゆる側面から被災自治体を支えてまいります。 また、被災された中小企業・小規模事業者に対しては災害復旧貸付け等を実施するとともに、停電が長期にわたった千葉県の市町村においては、災害復旧貸付けの一部の金利引下げ等を行っております。
災害廃棄物の処理については、引き続き、千葉県や関係団体と連携し、応援職員やごみの収集車両の派遣、広域処理先の確保、財政支援といったあらゆる側面から被災自治体を支えてまいります。 一方、今回の台風においては、長期間にわたる停電及びその復旧プロセスなどのさまざまな課題が認められました。それらの課題を検証、検討するため、先般、官房副長官をトップとする検証チームを立ち上げました。
先ほど原子力機構からも御説明ございましたが、「ふげん」の使用済み燃料の再処理につきましては、現時点では再処理先あるいは時期等は決まっておりませんので、具体的な利用方針についてはお答えすることができませんが、いずれにしましても、日本は、プルトニウムに関して、平和利用を大前提に、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持しておりますので、また、昨年の七月三十一日に改定されました我が国におけるプルトニウム
今後とも、これらの廃棄物の処理が円滑に進むように、市町村が処理先の確保を行うに当たって、関係者とも連携をしながら必要な協力をしてまいります。
背景には残土の処理先として確保したいという狙いもうかがえます。資料の七ページにございますが、元々建設業界からは、残土処理に利用できるというだけでもすばらしいアイデアだ、こういう声がありました。
今回の船舶用燃料の規制強化は、燃料の供給を担う石油精製事業者にとっても、現状の設備では新規制に適合した燃料を十分に供給できない、あるいは原料の精製の結果、不可避的に生産されます高硫黄Ｃ重油の処理先がなくなるといった課題がございます。
この膨大な量の災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するために処理先の確保が非常に重要でございます。熊本県や市町村におきましては、県内の産業廃棄物処理業者やバイオマス発電事業者と連携いたしまして処理体制の構築を進めておるところでございます。 さらに、環境省におきましては、木くずの県外自治体での再生利用やあるいは瓦の県外セメント工場での再生利用など、広域的な処理の調整を行う支援をしております。
一方で、そうした放射性物質に汚染された廃棄物の処理先が見つからないのではないかというような不安の声、また、今後、リフォームごみ等の廃棄物の増加が予想され、処理が滞るのではないかというような声も寄せられております。
環境省といたしましては、福島再生加速化交付金を活用した側溝堆積物の撤去、処理が進むよう、市町村が処理先の確保を行うに当たって県とも連携しながら必要な協力をしてまいりたいと、かように思っております。
他方で、放射性物質に汚染された廃棄物について、処理先が見つからないのではとの不安の声があること、また、今後、リフォームごみなどの廃棄物の増加が予想され、処理が滞るのではないかという懸念があることも承知をしております。 福島県がというお話がありましたけれども、環境省としても、処理業者の紹介などを行う、こういったことはやっておりまして、今後も、こういった、できることはやっていきたいと思っています。
また、この両県につきましては、多くの方々の御協力を賜り、十七都府県、七十件を超える広域処理も成立をいたしまして、あわせて、両県の瓦れき廃棄物の行き先と申しますか、処理先は全て見通しが立ったところでございます。目標の期間であります二十六年三月末というものに向けて、できるだけ早く、早期に処理を完了したいということで進めてまいりたいと思っております。
この稲わらなどのうち、一キログラム当たり八千ベクレルを超えるものにつきまして指定廃棄物として指定されたものについては、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして国がこの処理を行うこととしておりまして、その処理先を確保すべく、関係自治体と国と意見交換をずっと続けているところであります。
これで、広域処理先の住民とのあつれきというものはもう生むことはありませんし、瓦れきを資材として再利用できる、ウイン・ウインなんじゃないか。被災地でのある程度の継続的な雇用確保にもつながる。 さらなる広域処理の見直し、あるいはもっと突っ込んで、広域処理事業それ自体をなしにしますよという選択肢というのは今後あり得るのかというのをお聞きしたいと思います。
処理先は農協系統が運用しています処理施設が多いわけですけれども、どうしても、豚の場合にはキロ当たり六十円を取らなければいけない。ということは、百キロぐらいあれば六千円の処理費用になるわけです。これが五百頭、六百頭になりますと大変な負担になりますので、今、自治体ではそれを負担しております。